2022年1月23日(日)
カジノ大阪誘致ノー
党府委 自・公・維に公開質問状
 （写真）会見する（左から）中村、たつみ、渡部の各氏＝２２日、大阪市天王寺区 |
日本共産党大阪府委員会は２２日、大阪市天王寺区の府委員会事務所で記者会見し、「『カジノ大阪誘致はノー！』―いまこそ府民的なたたかいと共同を大きく」と呼びかける府常任委員会アピールを発表しました。また、カジノ推進の立場の自民党府連、公明党府本部、大阪維新の会に２１日、公開質問状を出したことを明らかにしました。
会見には、党副委員長の、たつみコータロー前参院議員・大阪選挙区予定候補、中村正男、渡部結の３氏が出席しました。
吉村洋文知事、松井一郎大阪市長は大阪にカジノを誘致するための「区域整備計画案」を公表し、２月府議会・大阪市議会で「議決」のうえ、４月２８日までに国に提出するとしています。
アピールは、人の不幸を食い物にし、刑法が禁じる賭博そのもののカジノの問題点とともに、インフラ整備をはじめ莫大（ばくだい）な公費負担がのしかかることや、誘致されれば３５年間、事実上「廃止・撤退」はできないなどの問題点を指摘。世論調査では大阪でも「カジノ反対」の声は多数で、カジノ推進勢力の中からも住民投票を実施すべきだとの声が出されるなど「大きな矛盾とほころびが生じつつある」としています。
「いまのやりかたでカジノ誘致につきすすむことは大阪の街にとって『１００年の大計』を誤らせる」と批判し、「カジノよりコロナ対策を」など切実な要求を掲げ、カジノ推進派を少数に追い詰め、誘致をストップさせようと呼びかけています。
