2022年1月19日(水)
新基地「ここで止める」
名護市長選 岸本候補、力込め決意
謝花副知事らも訴え
 （写真）名護市役所前で街頭宣伝する岸本候補（右）と謝花副知事＝18日、沖縄県名護市 |
大接戦・大激戦の沖縄県名護市長選（２３日投票）で、「オール沖縄」の岸本ようへい候補（４９）は１８日、応援に駆け付けた謝花喜一郎副知事や豊見城（とみぐすく）市の山川仁市長らとともに市内各地で必勝を訴えました。岸本候補は戦後７６年間、基地あるがゆえに苦しめられてきた沖縄県の歴史に触れ、同市辺野古の米軍新基地建設について、「ここで止める。ここで終止符を打ち、市民の融和を図り、市民が躍動する名護市をつくる」と力を込めました。
岸本候補は、新基地建設問題に賛否を示していない現市長は「無責任だ。問題を先のばし、基地問題を次の世代に押し付けている。許されない」と批判。「今ここで市政を変える。名護市のことは名護市民が決めるんだと、そのことを（相手が）国であろうと米軍であろうとはっきりと突き付ける」と力を込めました。
国の新基地建設に伴う設計変更申請を不承認にした玉城デニー知事と「しっかり連携を図る」と述べ、軟弱地盤の問題で「到底完成が見通せない（新基地建設）工事に私たちの税金がこれ以上、つぎ込まれていいはずがない。そんな予算があるなら、暮らしに、地域の企業の支援に充てるべき」だと訴えました。
謝花副知事は、「岸本氏と知事とタッグを組んで名護市・県北部地域を元気にさせる」と強調。辺野古の新基地ができたら「オスプレイが（市民の）上空を飛び交う。（新基地を）子や孫に残してはいけない」と訴えました。
山川市長は「基地と引き換えの振興策の先に、どんな未来が待っているのか。岸本候補は自主財源を確保して生活の不安を解消します。基地に依存しない振興策で名護市を前に進めるニューリーダーに未来を託していただきたい」と力をこめました。
一方、自公丸抱えの現市長陣営が企業締め付けや創価学会による期日前投票への大規模動員を仕掛け、大激戦の様相になっています。
