2022年1月18日(火)
生活再建の復興こそ
阪神・淡路大震災 新長田の再開発検証
阪神・淡路大震災から２７年の１７日、神戸市長田（ながた）区で「ひと・街・くらし１・１７長田メモリアル集会」が開かれ、震災復興事業を検証しました。震災復興長田の会と実行委員会が主催しました。
 （写真）再開発地域の商店で話を聞く参加者と案内する森本市議（正面右）＝１７日、神戸市長田区 |
日本共産党の森本真神戸市議が、２７年たっても終わらない新長田の再開発事業について報告。市の「検証報告書」を示し、震災２カ月後の都市計画決定や３２６億円の赤字の税金による補填（ほてん）などを告発しました。高すぎる共益費・管理費や、購入した店舗が売れず、借り手もなく、管理費を払い続けなければならない商店主の苦悩を紹介し、「被災者の生活再建に資する復興こそ重要です。被災者の苦労が報われ、商売が続けられるよう一緒に解決したい」と語りました。
震災復興長田の会の不動博事務局長が「まだ、ひと・街・くらしの再建ができていない中、市長は、震災は終わったと言っている。そんな声に負けないよう頑張ろう」とあいさつ。参加者が復興体験や思いを交流し、集会後、再開発地域を歩きました。参加した灘区のマンションで被災した女性（７０）は「２７年たっても現実を顧みない、検証すらできない神戸市と市民に謝罪もしない市長。市民に真摯（しんし）に向き合う姿勢がありません」と話していました。
