2022年1月3日(月)
どこまでつぎ込むマイナンバー
３省庁だけで１０００億円超
さらにマイナポイントや関連支出 見えにくい全容
厚生労働省、総務省、国税庁の３省庁が支出したマイナンバー制度の関連経費は少なくとも１０００億円を超えていることが２日、本紙の調べでわかりました。この総務省の支出分には、マイナンバーカードの保有者にポイントを付与するマイナポイントにあてられた２０２０年度の予算２４７８億円分が含まれていません。実際は、この数倍にのぼるとみられます。一体いくらつぎこまれたのか、金額は？
（矢野昌弘）
 （写真）マイナンバー関連に多額の支出をしている総務省＝東京都千代田区 |
本紙が官報の調達情報を集計したところ、１１年から昨年末までにマイナンバー制度に関連する契約は、厚労省が６３４億円（３８件）、総務省が１９９億円（３７件）、国税庁が１９５億円（２１件）でした。
さらに文部科学省が２０億円（６件）、外務省が１４億円（１件）などとなっており、１０の省庁と最高裁判所の合計は少なくとも１１１６億円（１３２件）を超えています。
契約金額の大きなものでは、２０年度に厚労省が入札を経ない随意契約で電機大手の富士通とリース業大手の東京センチュリーの２社に発注した年金業務システムの更改やデータ移行業務があります。この１件だけで３５５億円余の支出となっています。
契約総額の８割が３社に集中しています。内訳は富士通が５３８億円（１８件）、ＮＴＴデータが１７９億円（２９件）、日立製作所が１７３億円（１７件）となっています。
大手広告代理店、電通は広報関連で総額６３億円（８件）を受注しています。
この１１１６億円とは別にマイナンバー関連の支出があり、国民負担の全容が見えにくいものとなっています。国からの補助金をもとに市町村が地方公共団体情報システム機構に支出したものや、日本年金機構、学生支援機構などのマイナンバー関連支出もあります。
日本共産党の本村伸子衆院議員が２１年、地方公共団体情報システム機構に開示させた情報によると、マイナンバーカード関連の支出だけで１４５３億円にのぼることがわかりました。これにはマイナンバー制度の分が含まれていません。
来年度には、総務省がマイナンバーカード普及予算として１０２７億円を計上しています。
