2021年12月28日(火)

「営農計画立てられぬ」

米転作交付金問題で懇談

（写真）懇談する（右から）宮本、川村、紙、松橋の各氏＝25日、北海道当別町

　政府が唐突に主食用米からの転作を支援する「水田活用の直接支払い交付金」を２０２２年度から見直すとした問題で、日本共産党の紙智子参院議員と松橋ちはる参院北海道選挙区予定候補は２５日、当別町の北石狩農協の川村義宏組合長、宮本敏治当別土地改良区理事長と懇談しました。

　政府は、加工用・飼料用米、麦、大豆、ソバに転作する農家への交付を１１月末、今後５年間で水張り（コメの作付け）をしない水田を対象外とする見直し案を提示。農業予算削減の狙いに、道内の農業関係者が「実情を分かっていない」と強く反発しています。

　川村氏は「すでに影響が出ている。来年度の農家組合員への融資など営農計画を立てられない」と憤ります。

　牧草の転作交付金は来年度に３万５千円から１万円へ減額。２０ヘクタールの牧草を作付けする農家は５００万円の年収がなくなります。

　畑作と稲作を交互に行う「田畑輪換」では「水はけが良くなければならない畑と水を張らなければならない田で容易にできるものではない」と言います。

　農地の基盤整備を担ってきた宮本氏は「農家の離農が進みかねない」と懸念しました。

　２２日の参院農林水産委員会で質問した会議録を手渡した紙氏は「交付金が縮小されれば、主食用米にシフトし、離農が増え、農業が崩壊しかねません。国が実情を把握するよう求めていきます」と応じました。鈴木岩夫町議が同席しました。