しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2021年12月27日(月)

自民に6.3億円献金

原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…

図版

 「安全最優先の再稼働」を掲げ、2022年度政府予算案に91・2億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、20年の1年間にあわせて6億3500万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

 政治資金収支報告書(20年)によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカーの日立製作所が5000万円、三菱重工業が3300万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄2000万円、JFEスチール500万円、原発を建設するゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設が各2000万円など。このほか、核燃料の調達をする大手商社なども含め、会員企業の献金総額は6億3517万2000円にのぼりました。

 原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る専業動向調査」を毎年実施しています。今年6月1日から7月16日にかけて325社を対象に行った20年度調査(回答は電力事業者11社ふくむ227社)によると、東京電力など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は2兆1034億円(前年比879億円増)、原発関係売上高は1兆8692億円(同1675億円増)にのぼっています。

 年間2兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党に流れていることは、原発利益共同体の癒着の根深さを改めて浮き彫りにするものです。

原発推進続ける岸田政権

 岸田政権は、原発政策を担う経済産業相に就任した萩生田光一氏が「脱炭素には原発が欠かせない」と発言するなど、原発推進に前がかりです。経済産業副大臣を歴任し、国会で「原発を使い倒さなければならない」(今年2月22日、衆院予算委員会)と質問した山際大志郎氏は経済再生相に就任しました。

 エネルギー政策担当の今井尚哉(たかや)内閣官房参与は、三菱重工業の顧問でもあります。自民党内には、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が今年4月に設立されました。(藤沢忠明)


 日本原子力産業協会 前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、1956年3月に発足した日本原子力産業会議(原産)。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する350社以上が参加しました。

 05年6月に改組・改革し、06年に発足、今年9月13日現在、会員数は385。日本経団連の今井敬名誉会長が会長を務め、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一会長が副会長を務めています。理事には、電気事業連合会の清水成信副会長(中部電力副社長)、日立製作所の久米正執行役常務(原子力ビジネスユニットCEO)らが名前を連ねています。


pageup