2021年12月26日(日)

高額兵器購入　借金膨らむ

「後年度負担」　過去最大５兆８６４２億円

　２０２２年度当初予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割して支払う軍事ローン「後年度負担」の総額が５兆８６４２億円に上りました。前年度より３３１２億円増加し、過去最大となりました。

　防衛省は２２年度予算案で過去最大となる約５・４兆円を計上しましたが、これを上回る“借金”を抱えていることになります。後年度負担分は今後、複数年度にわたって支払われるため、将来にわたって軍事費の増額をもたらし、財政を硬直化させる要因になっています。

　内訳は、２１年度以前の契約に基づき２３年度以降に支払う「既定分」が２兆９６２０億円、２２年度に契約し２３年度以降に支払う「新規分」が２兆９０２２億円です。新規分は、前年度より３０７１億円（１１・８％）増加し、過去最大になりました。

　米政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」の増加が、軍事ローンの膨張に拍車をかけています。２２年度予算案で、ＦＭＳの調達額は３７９７億円に上り、約４９％も増加しました。ＦＭＳは、米政府が一方的に金額や期限を変更できるため、価格が高騰する傾向があります。

　安倍政権のもとで米政府の圧力で米国製兵器の「爆買い」が押し付けられて以降、後年度負担は拡大し続けており、国民生活に関わる予算を圧迫しています。