2021年12月23日(木)
「核なき世界」合意履行求めよ
ＮＰＴ会議へ原水協が政府要請
 （写真）外務省の担当者（左）に申し入れ書を手渡す（右から）小畑、米山両代表理事＝22日、外務省（日本原水協提供） |
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２２日、外務省を訪れ、来月４日から米ニューヨークの国連本部で開催予定の第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあたって日本政府に申し入れを行いました。
小畑雅子、米山淳子の両代表理事、安井正和事務局長、千坂純、前川史郎の両担当常任理事が参加。外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課が応対しました。
岸田文雄首相、林芳正外相にあてた申し入れ書は、核兵器禁止条約が今年１月に発効し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の中でも禁止条約参加の積極的検討や、来年３月の締約国会議へのオブザーバー参加を決定する動きが続いていると指摘。今回の再検討会議は、こうした世界の流れの中で第８回再検討会議での合意を守り、「核兵器のない世界」に向けて具体的に行動を開始することが強く求められていると訴えています。
日本政府に対して、核兵器廃絶にかかわる過去の再検討会議での合意を再確認し、履行することを各国に求め、今回の再検討会議の合意に反映させることを要求しています。
唯一の被爆国政府として、広島、長崎の被爆の実相、核兵器使用の非人道的影響を強調し、核兵器による惨禍を防ぐ唯一の確実な保証として核兵器を禁止・廃絶すべきことを最終合意に反映させることを求めています。
日本政府から核保有国に対し、核兵器による威嚇と使用の放棄などを求めること、米国の「核の傘」から離脱することも要求。核兵器禁止条約を支持し、署名・批准を進めるとともに、締約国会議にオブザーバーとして積極的に参加することを訴えています。
