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2021年12月22日(水)

思いやり予算 5年1兆円超

米側要求受け入れ 共同訓練費目を新設

 日米両政府は21日、2022~26年度の5年間の米軍「思いやり予算」(在日米軍駐留経費の日本側負担)を、約1兆551億円とすることで合意しました。米側の増額要求を受け入れたもので、現行水準と比べ年約100億円増となり、年平均で約2110億円となりました。

 基地の光熱水料負担を段階的に削減する一方で、「自衛隊と米軍の相互運用性を高める」ため、共同訓練の資機材の調達費を新設。提供施設整備費も大幅に増額しました。

 林芳正外相は同日の会見で、「日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを踏まえ、在日米軍駐留経費負担の通称を『同盟強靱(きょうじん)化予算』とする」と述べ、「思いやり予算」という名称を使わない意向を表明しました。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるとみられますが、日米地位協定上も日本側に支払い義務のない負担であるという本質は変わりません。

 来年1月7日開催で調整する日米安保協議委員会(2プラス2)で林外相とブリンケン国務長官が署名する方向で検討。日本政府は次期通常国会で新協定を提出し、現行協定が期限を迎える3月末までの国会承認を目指す構えです。

 今回の合意で、米軍基地で働く従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数は2万3178人と現行を維持。光熱水料は22・23両年度は234億円、24年度は151億円、25・26両年度は133億円としました。一方、「自衛隊と米軍の相互運用性の向上」を名目に、訓練機材の調達費を新設し、5年間で最大200億円を負担します。またアラスカへの航空機訓練移転費として毎年度約114億円を支出することになります。

 提供施設設備費も大幅増額、5年間で最大1641億円としました。米軍の対処力強化に向け、航空機格納庫整備などに充てます。


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