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2021年12月21日(火)

原発避難 実効性に疑問

8団体 各地の計画を問う集会

 原子力災害が発生した際の避難計画の実効性を問う院内集会が20日、参院議員会館で行われ、オンライン(80人)と合わせ、110人が参加しました。国際環境NGO「FoE Japan」、原子力規制を監視する市民の会など8団体の主催。


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(写真)避難計画の実効性について意見を交わす集会参加者=20日、参院議員会館

 集会では、全国各地の原発の避難計画について、実効性が伴っていないことを指摘する声が相次ぎました。

 滋賀県長浜市の女性は「市域の一部は福井県の美浜原発から30キロ圏内だが、住民には避難先が知らされていない」と指摘。「避難先がどこかは防災の基本だ」と述べました。

 佐賀県からオンラインで参加した女性は、玄海原発の再稼働に関して「避難計画が万全ということでの再稼働だが、実際には保育園など、自分たちで分かって避難計画を作っているかは疑問がある」と話しました。

 宮城県の女川原発再稼働差し止め訴訟原告団のメンバーは「訴訟をたたかう中で、自家用車による避難で渋滞が発生するため、実効性が伴っていないことを主張している」といい、「東北電力は、これらの主張を認めず、全面的に争う姿勢を取っている」ことを告発しました。

 鳥取県からの参加者は、原発から5キロ圏内で事故時に屋内避難することになっていることに関し「島根原発の場合、避難行動要支援者は1030人いるが、どのくらいの期間屋内避難するか分からない」「最終的には避難することになるが、どのように避難するかも分からず、避難時には本人だけでなく介助者などにも、高線量の被ばくリスクもある」と訴えました。

 参加者らは集会後、出た意見をもとにして政府交渉を行いました。


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