2021年12月21日(火)

インボイス延期　要請

全建総連都連が国会に

（写真）インボイス制度見直し・延期を求める要請行動の参加者。正面右奥は、あいさつする宮本徹議員＝20日、衆院第１議員会館

　全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は２０日、国が２０２３年の導入を狙い、今年１０月から事業者登録申請を開始した消費税のインボイス（適格請求書）制度の見直し・導入延期を求めて、地元選出衆参国会議員に要請行動しました。７２人が参加しました。

　要請書は、建設業で現場施工を担う多くの一人親方が免税事業者だと指摘。課税事業者になれば納税額が増加し、免税事業者でも値引きの強要や取引からの排除などの影響を受けるとし、インボイス制度の見直し、導入の延期を求めています。

　要請に先立って行われた集会で菅原良和委員長は「与党議員からも『もう少し議論するべきではないか』との声を聞いた。消費税を５％に下げ、複数税率をなくせば、インボイス制度を導入しなくてもいい。断固として見直し、延期、反対で訴えていこう」と呼びかけました。

　日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の衆院議員５氏があいさつ。日本共産党の宮本徹衆院議員は、同制度を止めなければ免税事業者の生死に関わると強調し、「今が勝負時。私もみなさんと一緒になって制度導入をストップしていくために、全力で政府・与党に働きかけていきたい」と訴えました。