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2021年12月19日(日)

10万円給付金

DV避難の母親も受給へ

横浜・古谷市議が支援

 政府が進めている18歳以下の子どもに10万円を支給する「子育て世代への臨時特別給付金」がDV(配偶者暴力)で避難している母親に届かない可能性があり、問題になっています。小学生と幼児の母親のAさん(30代、横浜市)は、日本共産党の古谷靖彦市議と一緒に市当局に問い合わせ、受給できることになりました。(畑野孝明)


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(写真)古谷靖彦横浜市議

 「給付金」は、中学生までは9月分の児童手当支給の口座に振り込まれます。母親がDVで子どもを連れて避難している場合、それまで父親の口座に振り込まれていれば、給付金は母親と子どもに届きません。

 Aさんは8月に夫のDVのため子どもと避難し、9月に離婚が成立しました。8月に市に相談してDV避難であることが認められ、父親口座への児童手当支給は停止に。9月の離婚成立後に、Aさんの口座での児童手当の振り込み手続きをし、翌10月から受給できるようになりました。

 しかし9月分を受給できていないので、10万円給付が受けられなくなります。Aさんは「離婚直後で生活は厳しい。何とか受け取りたい」と今月13日から、区役所や市役所、県庁、厚労省、内閣府をたらいまわしにされながら相談しましたが、とりあってもらえませんでした。困り果てて15日夜、共産党なら何とかしてもらえるかと思いネットで調べると古谷市議にヒット。SNSで連絡しました。

 古谷市議はすぐに市の担当課に連絡をとり説明を受けました。すると、内閣府が11月26日に「配偶者からの暴力を理由とした避難事例」について事務連絡を出していることが分かりました。16日の市役所担当者とのやりとりで、Aさんが要件を満たしていると確認でき、給付を受け取れることになりました。

 古谷市議は「子どもと同居し扶養しているのに、支援金を受け取れないのはおかしい。一刻も早い改善が必要」と指摘。Aさんは「ネットには、10万円の給付を受け取れないというDV避難などの女性の声があふれている。私も途中であきらめそうになりましたが、その声に背中を押されました。古谷さんの素早い行動には感動しました」と話します。

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(写真)Aさんから古谷市議に届いたメッセージ


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