2021年12月15日(水)

軽石被害

漁民へ休業補償を

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１４日の衆院予算委員会で、沖縄県や鹿児島県をはじめ全国の漁港などに漂着している軽石の被害について質問し、漁民への休業補償を求めました。

　赤嶺氏は、沖縄県内で出漁を自粛せざるを得ない漁船が全体の３４％に上るなど漁業への被害が深刻だと指摘。自治体の意見書で一番強い要求は漁に出られない漁民への休業補償だと述べました。

　大半の漁業従事者は小規模・零細で漁業共済に加入していないという漁業関係者の話を紹介し、モズク栽培やソデイカの漁期と重なり大きな打撃だと指摘。補正予算には除去作業への財政支援策はあるものの、休業補償はないとして、「漁民が漁業を続けられるように、この点での支援を」と要求しました。

　金子原二郎農林水産相は、漁業共済に加入していない漁業者には資金繰り支援を行うなどと述べるだけ。赤嶺氏は、資金融資にはとても手が出ないと指摘。糸満市では漁協の収入の７割がソデイカで、漁期に入って２カ月も漁に出られないと述べ「災害であり、休業支援の検討を」と重ねて迫りました。