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2021年12月8日(水)

女性役員ゼロ 上場企業の3割 東証1部

経済界 ジェンダー不平等浮き彫り

東レ、キヤノン…

 東証1部上場企業のうち女性役員のいない企業が、今年7月末時点で3割に上ることが内閣府男女共同参画局の公表資料で分かりました。女性役員の比率も上場企業全体で7・5%にとどまり、経済界の意思決定の場でのジェンダー不平等が改めて浮き彫りになっています。

 資料は、男女共同参画局が「役員四季報データベース」(東洋経済新報社)などをもとにまとめ、ホームページで公表したもの。女性役員のいない東証1部上場企業のリストには、経団連会長を輩出した東レやキヤノン、業界を代表するJR東海や博報堂DYホールディングス(HD)、日本テレビHD、フジ・メディアHDなどが名を連ねています。

 女性役員を置いていても、1人だけの企業や、3割に満たない企業が圧倒的で、全上場企業の女性役員比率は7・5%にすぎません。

 経済3団体のトップを出している企業をみると、経団連・十倉雅和会長の住友化学は役員17人中、女性は1人(5・9%)、経済同友会・桜田謙悟代表幹事のSOMPO・HDは26人中3人(11・5%)、日本商工会議所・三村明夫会頭の日本製鉄は18人中1人(5・6%)でした。

 3社の女性役員は、全員が他社との兼職が可能な社外取締役。住友化学の役員と、SOMPO・HDの役員の1人は同一人物でした。

 政府は第5次男女共同参画基本計画(2020年12月閣議決定)で、「東証一部上場企業役員に占める女性の割合」を、22年までに12%にする目標を示しています。経団連も「30年までに30%以上」の目標を掲げていますが、達成にほど遠い現状です。


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