2021年12月7日(火)
野党共闘を本格的に
臨時国会開会 総がかりなど行動
 （写真）政党・団体などからの訴えを聞く人たち＝６日、衆院第２議員会館前 |
総がかり行動実行委員会などは臨時国会召集日の６日、衆院第２議員会館前で開会日行動に取り組みました。市民の発言を紹介します。
「９条の会」事務局長の小森陽一さん（東京大学名誉教授）は、菅・岸田政権が、国会開会の要求に半年間応えなかったことに、「菅・岸田政権は、憲法にもある国民が政治に関わる権利を奪い続けてきた。主権者一人ひとりと敵対する政権だ」と述べました。
２０１５年の国会前から戦争法強行に反対する市民と野党の共闘が生まれ、衆参で３分の２だった改憲勢力を打ち破ってきたと強調。
「原点に改めて立ち返り、野党の国会議員と連携して改憲派の野望を打ち破ろう」と呼びかけました。
東京９区の市民連合「ねりま９区みんなで選挙（ねり９）」共同代表の小原隆治さん（早稲田大学教授）は、東京９区では、政策協定案の幾度もの練り直しや政党への働きかけなど、「２年間地をはうような活動をしてきた」と話しました。市民と野党のリアルな共闘が求められているとし、「野党をつなぐ地域の市民連合の役割が重要だ」と呼びかけました。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、１３年のこの日、秘密保護法が強行されたことを振り返り、「行政当局が、軍事や外交などの情報を市民の目から覆い隠すことを可能にするとんでもない法律だ」と強調。敵基地攻撃能力など戦争する国への道を進むなかで、「重要な情報を市民から覆い隠そうとする動きが強まってきている」と指摘しました。
「森友・加計問題など政権が吹っ飛ぶような重要な情報が隠されてきた」と強調。主権者の権利を守るため、秘密保護法の廃止、公文書管理法などの抜本的改正を訴えました。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）の福山真劫さんは、憲法破壊、権力の私物化、貧困と格差拡大、辺野古新基地建設強行などをあげ「自公政権をこれ以上続けさせるわけにはいかない」と訴えました。
衆院で改憲勢力が３分の２以上となったことに対し「政策合意や候補者一本化の選挙協力など野党共闘路線は絶対に間違っていない」と強調。衆院選では「本格的な野党共闘ができなかった」とし、野党が再びたたかう体制をつくりつつあると述べ「私たちも参院選に向けて野党共闘体制をつくり上げるために頑張りましょう」と呼びかけました。
