2021年12月7日(火)

９特別委設置可決

共産党は地方創生設置反対

　衆院本会議は６日、前国会同様、九つの特別委員会の設置を可決しました。日本共産党は地方創生特別委員会の設置に反対しました。

　塩川鉄也議員は、同日の衆院議院運営委員会で特別委員会の在り方について意見を述べました。

　第一は、設置の経緯を踏まえることが必要だと指摘。例えば、自民党が統廃合の対象としている原子力問題調査特別委員会は国会事故調の報告を受け、原子力規制当局に対する国会の監視機能を目的に設置されたもので、このような機能の強化を図ることが求められていると主張。

　第二は、特別委が行政監視機能を果たせるようにすべきだと主張。そのために閣僚出席の一般質疑での十分な審議時間の確保を求めました。

　第三に、時の政権の特定の政策推進を目的とした設置は認められないと強調。第２次安倍政権の目玉政策の「地方創生」を名前に冠した地方創生特別委員会の設置に反対しました。