2021年12月6日(月)
核兵器製造企業に巨額投資
３大銀 自民に各２０００万円
２０年政治資金
みずほフィナンシャルなど日本のメガバンクが、核兵器製造企業に投資していることが「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）などの報告書で明らかにされています（本紙１１月１３日付）が、そのメガバンクが自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしていることがわかりました。
ＩＣＡＮなどの報告書によると、みずほフィナンシャルは１兆５１９８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルは１兆４４１６億円、ＳＭＢＣ（三井住友銀行）は１兆２０２５億円を核兵器製造企業に投資しています。その投資額はアメリカの金融機関を除くと、３社ともトップ１０に入っています。
このほど公表された政治資金収支報告書（２０２０年）によると、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行は横並びで各２０００万円を国民政治協会に献金していました。
かつて鉄鋼、電力とともに自民党への“献金ご三家”だった銀行業界。不良債権処理のため、国民の税金である公的資金の投入を受け、１９９８年から献金を自粛してきましたが、２０１５年、経団連の献金呼びかけに応じ、献金を再開し、現在に至っています。
一方、この３メガバンクは、自民党に巨額の無担保融資を続け、同党の２０年の政治資金収支報告書によると、各３億円、計９億円もの融資残高があります。
公共性の高い銀行が、国民に低金利を押し付けながら、甚大な破壊をもたらす兵器製造に手を貸し、政権政党に多額の献金を続けることは厳しく問われざるを得ません。
（藤沢忠明）
