2021年11月25日(木)

消費税減税へ　署名訴え

暮らし応援　５％に

なくす会

（写真）消費税減税と署名を訴える、消費税をなくす会の人たち＝24日、東京・巣鴨駅前

　消費税をなくす全国の会と東京の会は２４日、東京・巣鴨駅前で定例の街頭宣伝に取り組み、消費税の５％への引き下げと署名への協力を訴えました。

　全国の会の前沢淑子事務局長は、消費税導入後の３２年間で国民１人当たり３５０万円もの消費税を支払ってきたにもかかわらず、社会保障は削減される一方だと指摘。総選挙では消費税減税を公約した政党の比例票が与党を上回ったにもかかわらず、消費税減税に背を向け続ける岸田首相を批判し「いまこそ消費税減税を求める声を大きくあげよう」と訴えました。

　東京の会の林幸二事務局長は、コロナ禍で暮らしの危機が広がっているなか、最善の家計支援策は消費税減税だと述べ「５％に引き下げてほしいという声を署名に託してください」と呼びかけました。

　ビラを受け取った埼玉県羽生市の男性（５１）＝自営業＝は「生活必需品にも課税される消費税１０％の負担は大きい。株取引の利益などへの課税を強化し、消費税は引き下げるべきだ」と話し、署名に応じました。