2021年10月26日(火)

共闘推進の共産党

比例での躍進必ず

（写真）総選挙で勝利し、新しい政治を実現しようと決意を固めあう（左から）社民・福島瑞穂党首、共産・志位和夫委員長、立民・枝野幸男代表、れいわ・山本太郎代表＝９月８日、参院議員会館

　「共闘の大義を絶対に裏切らない共産党の姿勢にいつも感銘を受けてきた」（「市民連合＠みやぎ」の多々良哲事務局長）―。「自公VS野党共闘」という総選挙（３１日投票）の対立構図が鮮明になるなか、野党共闘の要となる日本共産党の躍進への期待が高まっています。そこには、安保法制＝戦争法が強行された２０１５年９月の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の呼び掛け以来、ブレずに、誠実に野党共闘に力をつくしてきた日本共産党への信頼があります。

ブレずに奮闘

　日本共産党は、共闘をすすめるうえで妨害や難しい問題が起こっても、ブレずに共闘を推進してきました。

　１７年９月、安倍晋三首相（当時）が解散を打ち出すと、民進党が希望の党への合流を突然決め、野党共闘を破壊する逆流が起きました。日本共産党は「逆流とは断固としてたたかう」「共闘は決して諦めない」と表明。共闘が崩壊の危機にひんした緊急事態のもとで、共闘を守る決断をし、共闘を追求する政党、議員、候補者と力をあわせるために奮闘しました。

　同年の総選挙で、日本共産党は新しくできた立憲民主党との共闘勢力一本化のために、全国の小選挙区で一方的に候補者を取り下げることを決断。その結果、日本共産党は議席を減らしましたが、候補者を擁立しなかった８３選挙区のうち３２選挙区で共闘勢力が勝利しました。

　「野党共闘に対するクーデター的破壊の動きを日本共産党は身をていして止めました」「ブレない共産党を心強く思います」（中野晃一上智大教授）など多くの識者、市民がブレない共産党を高く評価しました。

誠実さに共感

　「大臣のポストがほしくてやっているわけじゃない。日本の政治が変わればいい」―。今月２日、東京・新宿駅前のオンライン街頭演説で、日本共産党の志位和夫委員長は野党共闘に臨む姿勢について、こう訴えました。党利党略ではなく、日本の政治をよくするという一点のみで野党共闘を進める日本共産党の誠実さにも共感が集まっています。

　今回の総選挙では、全国２８９の小選挙区のうち、２１３選挙区は野党候補で一本化しました。７割以上の選挙区で与野党１対１の対決構図をつくりました。メディアは一本化が進んだことについて「最大の要因は、共産が当初から擁立数を抑えていたこと。立民現職がいる１０５選挙区の９割で擁立を見送った上、１３日には２１選挙区で候補者取り下げを発表した」（「産経」１６日付）と指摘します。

　共闘は、政治的立場の違うものが一致点で協力することで、違いがあって当たり前です。違いがあった時に、お互いの違いをリスペクトし合うことが大事で、政党は違っても互いに手を取り合って選挙をたたかう野党候補の姿が各地で広がっています。「ユニティー・イン・ダイバーシティー（多様性の中の統一）」こそ一番強いというのが日本共産党の立場です。

政策実現の要

　「今度の選挙は自由民主主義の政権を選ぶのか、共産主義が入ってくる政権を選ぶのか、体制選択の選挙だ」（自民党の甘利明幹事長）―。自民党は、日本共産党が加わる野党共闘が現実の脅威となっていることにおびえ、的外れな攻撃を強めています。

　しかし、市民連合と野党が合意した２０項目の共通政策（別項）には、「共産主義」などという言葉はどこにもありません。一方、共通政策の２０項目は、どれも自公政治の根本転換を迫るものばかり。実行しようとすれば、激しい妨害や抵抗にぶつかります。

　野党はこれまでも、１８本のコロナ関連法案をはじめ、原発ゼロ基本法案や選択的夫婦別姓法案などさまざまな分野で、法案を共同提案してきました。これらの実現のためには、共通政策の土台を支える強大な日本共産党国会議員団が必要です。

　日本共産党は四つのチェンジを掲げ、政治論戦をリード。(1)新自由主義を終わらせ、命・暮らし第一に(2)気候危機を打開し、地球の未来を守る政治に(3)ジェンダー平等の日本へ(4)憲法９条を生かした平和外交へ―のどれもが、共通政策の実現をはかるうえで根本的に必要なことを提起しています。

　経済論戦では、「成長と分配の好循環」などと言い出した岸田文雄首相に対し、志位委員長が「分配の中身がゆがんでいる」とズバリ指摘。「大金持ちと大企業が分配を独り占めにしてしまい、庶民の暮らしに分配が回らない」と述べ、自公を追い詰めています。気候変動とジェンダーという世界の新しい大問題を先駆的に取り上げ、論戦の柱にしているのも日本共産党だけです。

　総選挙は最終盤に向け、自民、公明に有権者の厳しい目が向けられる一方、新しい政治への切り替えを迫る野党共闘への期待が高まっています。その共闘をブレずに、誠実に進める日本共産党の躍進が、どうしても必要です。

　「比例は日本共産党」―。この声を大きく広げることが、政治を変える一歩になります。

「市民と野党の共闘」をめぐる主な動き
２０１５年９月	安保法制＝戦争法の強行成立共産党の志位和夫委員長が「戦争法廃止の国民連合政府」提案発表
１２月	「市民連合」を結成
１６年７月	参院選の３２の１人区中１１選挙区で野党統一候補が勝利自民党は１３年比で１０議席減
１７年９月	小池百合子東京都知事が「希望の党」を結党
１７年９月	民進党が「希望の党」への合流を決定し、事実上の解党
１０月	枝野幸男氏らが立憲民主党を結党
１０月	衆院選投開票共産党が候補者を取り下げ・立てなかった８３選挙区のうち３２選挙区で共闘勢力が勝利。共産、立民、社民の３野党が３８議席から６９議席へ
１９年７月	参院選の３２の１人区中１０選挙区で野党統一候補が勝利自民党が参院での単独過半数割れ
２１年４月	共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談。総選挙にむけた協力のための協議を開始することで一致
７月	東京都議選で共産党で一本化した５の選挙区、立憲民主党などで一本化した７の選挙区で勝利
９月	立民、共産、社民、れいわ４党が「市民連合」の共通政策を合意
９月	共産党の志位委員長と立民の枝野代表が政権協力で合意

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

――命を守るために政治の転換を――　　〈再録〉

　立憲民主党と日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党が９月８日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と合意した共通政策を改めて紹介します。

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽（いんぺい）し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。