2021年10月23日(土)
人権中心政治へ転換
ネットメディア討論会 山添氏が主張
日本共産党の山添拓参院議員は２１日夜、インターネットメディア・ハフポスト日本版が主催した「Ｕ３０（３０歳以下）のための公開討論ライブ」に出席し、各党の議員とともに若者から寄せられた政治に対する疑問や意見に答えました。
討論会第１部は、将来に不安を抱えるＵ３０のために政治がなにをするのかがテーマとなりました。山添氏は、「Ｕ３０のためではなく、Ｕ３０と一緒に社会を変えていきたい」と呼びかけ。大学の学費半減と将来の無償化、入学金制度の廃止、最低賃金１５００円への引き上げといった党の政策を紹介し「お金がなければ学べない自己責任ではなく、社会の責任で学びを支え、働くルールをつくっていきたい」と語りました。
第２部では、地球温暖化や選択的夫婦別姓、同性婚など幅広い人権問題がテーマとなり、司会者はＵ３０を対象としたハフポストのアンケートで「政治に積極的に取り組んでほしい課題」としてジェンダー平等が最多となったことを紹介。「若い世代は人権意識が高く、経済合理性が優先されていることに対するモヤモヤがある」と指摘しました。
山添氏は、大企業・米国いいなりの自公政権では、利益を優先して個人の人権や地球温暖化問題を軽視してきたとし、その象徴が原発や石炭火力発電への固執だと批判。「野党共闘による政権交代で人権を中心に据える政治へ転換する」と訴えました。
