2021年10月22日(金)

ジェンダー平等　争点に

自民・公明　女性候補１割届かず

意思決定の場に増やす意思なし

　今回の総選挙で与党の自民・公明両党の候補者に占める女性の比率はともに１割未満で、９政党の中で最低水準となりました。政治の意思決定の場に女性が少なすぎるという現状に対し、両党に打開の意思がないことを如実に示しています。

　女性候補者は、自民党が３３人で比率は９・８％（全体３３６人）、公明党は４人で７・５％（同５３人）でした。

　日本維新の会は自公に次いで低い１４・６％（９６人中１４人）でした。

　今回の総選挙は、政治分野でのジェンダーギャップ解消をめざす「候補者男女均等法」の施行（２０１８年）後初めて。日本は女性国会議員の比率で、世界１９３カ国中１６６位と異常な低位を続けており、０３年に政府が掲げた「２０年までに指導的地位での女性３割」の目標も達成できませんでした。自公の候補者の女性比率は前回総選挙（１７年）でも１割未満で、政治分野でのジェンダー平等の遅れの主要因となっています。

　岸田文雄首相は１８日の日本記者クラブでの党首討論で記者から自党候補者の女性比率の低さを指摘され、「まず環境整備をしていかなければ、目標ありきではなかなか現実は変わっていかない」などと弁解しました。