2021年10月21日(木)

移民政策　自民は消極的

移住連アンケート

　移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は１８日、総選挙へ向けて実施した移民政策にかんする政党アンケートの結果を発表しました。

　アンケートは、「入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止するべきである」など１２項目。与野党９政党に実施し、公明党は期限までに回答がありませんでした。

　全体の傾向として、日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党はすべての項目に「賛成」し、れいわ新選組は１０項目、立憲民主党は７項目に「賛成」しました。

　一方で自民党は、１２項目のうち５項目が「反対」、残り７項目も「どちらとも言えない」と回答するなど「賛成」は一つもありませんでした。

　「入管法から独立した難民保護法を制定すべきである」という質問には、共産、立憲、社民、れいわ、沖縄が「賛成」し、自民は「反対」と回答しました。

　共産党は「賛成」の理由について、日本の難民認定率の低さは、諸外国と比べても異常に低いと指摘。難民保護法として独立させると同時に、認定業務を担う機関も「入管庁や外務省から独立した機関とすべきです」と述べています。

　アンケートの詳細は、移住連のホームページから見ることができます。