2021年10月21日(木)

各党の気候変動・エネ政策

共産党満点　自民は０点

気候ネットが評価

　地球温暖化防止のために活動するＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は２０日、各政党の選挙公約をもとに地球温暖化対策に関連した気候変動・エネルギー政策を評価・分析しました。

　同ネットワークは、今回の総選挙の争点が、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が掲げる、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ１・５度に抑える目標に整合する削減経路をめざした政策かどうかが大きな争点と指摘。２０３０年の温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の方向性、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の４項目で判断し、点数化しました。

　結果は、日本共産党と社会民主党が４項目すべて満点の２０点。一方、自民党は脱石炭火力や脱原発の２項目でマイナス点となり０点、公明党が４点でした。他に立憲民主党１４点、日本維新の会１点などでした。

　日本共産党は「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表し、省エネルギーと再エネの大規模な普及で３０年度までにＣＯ２を最大６０％（１０年比）削減し、３０年に石炭火力、原発の発電量をゼロにするなどの提案をしています。

　同ネットワークは、自公政権下のエネルギー政策は、石炭火力を今後も維持し、温室効果ガス排出量の実質ゼロの内容も水素やアンモニア、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）などの新技術頼みで、実現性や経済性に劣っているとしています。