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2021年10月16日(土)

自民「逆風やまず」

国民の怒りおさまらず

 岸田新内閣発足から10日あまり、内閣支持率は一定の「回復」を見せていますが、コロナ無策で国民生活を危機に陥れてきた自公政治に対する国民の不信と怒りは決しておさまっていません。

 「大手の世論調査の数字はご祝儀で上向きだが、選挙に向け追い風に変わったわけではない。せいぜい、強い逆風が少し弱まったぐらいで、逆風は逆風だ。静岡の参院補選も苦戦している」

 自民党中堅議員の一人は表情を曇らせます。

上回る「不支持」

 鳥取県の地方紙「日本海新聞」13日付の独自のインターネット会員調査では、岸田新内閣を「支持する」「どちらかと言うと支持する」が38・0%、「支持しない」「どちらかと言うと支持しない」が46・9%で不支持が支持を上回り、無党派層では「支持」23・8%、「不支持」54・2%でした。

 山形県では、10日投開票の鶴岡市長選挙で、現職の皆川治氏が自民党候補を破り2017年に続き連続当選しました。政党としては日本共産党だけが皆川氏を支援していました。自民党は現職県議を降ろして候補者とし、加藤鮎子衆院議員をはじめ議会で多数を占める保守系議員の力を集中し、必勝体制で臨みました。前回、皆川氏を支持した「連合山形」や、国民民主党は「自主投票」で、自民陣営は「万全の態勢」といわれただけに衝撃が走っています。

 東北の地方紙「河北新報」は、「自民『王国』動揺 衆院選へ影響必至」と書きました。メディア関係者は共産党山形県委員会に「共産党の存在感が増した」と語っています。

米価問題で不満

 メディア関係者の一人は「米価の下落で稲作農家は追い詰められている。米価問題で政府与党に不満が強い。総選挙では大きな争点となる」と指摘します。

 また、長野県の地方紙「信濃毎日」14日付の世論調査(JX通信社と共同)では、岸田内閣に対し、安倍・菅路線について「継承するべきだ」が10%、「転換するべきだ」が67%を占めました。自民党支持層でも48%が「転換」を求めています。

 前月に続いて聞いた「望ましい選挙結果」について「野党が勢力を伸ばし、与党との差が縮まる」が41・7%、「与野党の勢力が逆転し、政権交代」が15・2%で、合わせて56・9%が野党の伸長を望むとしています。前月は58・5%で「依然高水準」だとしています。

 岸田内閣の安倍・菅政治継承の姿勢が鮮明となる中、有権者との矛盾は急速に深まっています。

 自民党議員の一人は「流れが変わっている。地殻変動だ」とつぶやきます。(中祖寅一)


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