2021年10月2日(土)
主張
政権協力の合意
新しい政治開く画期的な前進
日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表が、来たる総選挙と、自民・公明政権を倒した後の「新政権」において協力することで合意しました。新しい政権については、「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）と野党が先に合意した共通政策の実現のため、日本共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとしました。政権協力のあり方で両党が一致したのは初めてで、重要な前進です。合意を力に総選挙での市民と野党の本気の共闘をすすめて激戦を勝利し、政権交代を必ず実現しようではありませんか。
共通政策を着実に推進
党首会談での合意は、(1)次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する(2)立憲民主党と日本共産党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする(3)次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す―の３点です。
全体が、市民と野党の共闘を大きく発展させる画期的な内容です。とりわけ「閣外協力」の中身について、市民連合と合意した政策を着実に推進すると具体的に確認したことは重要です。
市民連合と日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組が９月８日に合意した共通政策は、「憲法に基づく政治の回復」などの六つの柱、２０の政策項目からなっています。政策項目は、安保法制や共謀罪法などの違憲部分の廃止、コロナ対策での医療・公衆衛生の整備強化、消費税減税などが盛り込まれました。これらは部分的な政策ではありません。いずれも９年間の「安倍晋三・菅義偉政治」を大本から切りかえる要となる政策です。日本の政治の中心問題で政権協力の合意ができたことは、大きな意義があります。
合意した政権協力は、日本共産党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態です。「新政権」ができた場合、日本共産党は、この政策の実現のためにその政権を全力で支え、協力していきます。今回は閣外協力ですから、日本共産党から閣僚を出すことはしません。問題は、「閣内か、閣外か」ではありません。いちばん大事なことは政治の中身を変えることです。
目前の総選挙について、両党がお互いの立場を尊重しながら、一本化したところでは勝利のために協力するとしたことも非常に大事な前進です。
力を合わせ未来つくろう
日本共産党が９９年の歴史のなかで、他党と政権協力の合意をし、政権選択を問う総選挙をたたかうのは初めてです。２０１５年９月に日本共産党が国民連合政府を提唱してから６年、野党が協力して新しい政権を打ち立てるための大きな一歩を踏み出しました。
４日に召集される臨時国会の首相指名選挙で、日本共産党は立憲民主党の枝野代表に投票します。安倍・菅政治直系ぶりをあらわにする岸田文雄・自公政権では日本の政治は変わりません。日本の命運がかかった歴史的な総選挙で市民と野党が必ず勝利し、政治の新しい扉を開きましょう。
