2021年9月19日(日)
気候危機打開が大争点に
「２０３０戦略」 市民団体などと意見交換
田村・笠井両氏
 （写真）オンラインミーティングであいさつする（左から）田村、笠井の各氏＝17日、党本部 |
日本共産党が総選挙政策として発表した、２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）を５０～６０％削減（１０年度比）する目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」について、田村智子副委員長・政策委員長と笠井亮原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者は１７日、気候危機に取り組む市民団体、研究者、若者らとオンラインで意見交換のミーティングを開きました。
開会あいさつした田村氏は「２０３０戦略」について「半年かけて科学者や専門家、環境団体の意見と提言を踏まえ練り上げたものです」と紹介。総選挙の大争点にしていく、そのための運動をどう広げるのか、意見を聞かせてほしいと述べました。
笠井氏は「２０３０戦略」のポイントを説明。「科学的知見に政治が正面から向き合う立場でつくったもの」と強調。２０３０年度までのＣＯ２削減目標について「やりきらないといけない目標だ」として、５０％から最大６０％と幅を持たせたことについて、多くの環境団体や研究グループが３０年までの目標と計画をあげていることを示し「力を合わせた取り組みが必要だ」と述べました。
さらに、「２０３０戦略」が掲げる脱炭素化や、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、生活水準の悪化や我慢を強いられるものではなく、雇用や暮らしを良くする希望ある道だと強調しました。
参加者からは、「２０３０戦略」について、「体系的にしっかりとした政策提案」「よく勉強されている。すばらしい」と歓迎する意見をはじめ、「脱炭素化の推進は貧困と格差を是正し、豊かな社会を実現できることをアピールしてほしい」「総選挙で大きな争点にしてほしい」「今ならまだ間に合うんだと強くメッセージとして伝えてほしい」などの要望、インスタグラム（写真や動画を中心にした会員制交流サイトＳＮＳ）の活用で若者へアピールすることを求める提案もありました。
