2021年8月28日(土)
国政選挙 女性候補増加を
倉林副委員長ら内閣府局長と懇談
 （写真）内閣府と懇談する倉林（右から２人目）、畑野（右端）両氏＝27日、国会内 |
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員（党ジェンダー平等委員会責任者）は２７日、国会内で内閣府の林伴子男女共同参画局長の申し入れを受け、政治分野でのジェンダー平等を進める課題について懇談しました。畑野君枝衆院議員も参加しました。
林氏は、政府の第５次男女共同参画基本計画に基づき全政党に申し入れているとして、▽国政選挙候補者の女性比率を３５％以上に高める▽政党役員の女性比率増▽地方議会での議員活動と家庭生活の両立支援―などを求めました。
倉林氏は、日本共産党が昨年１月の党大会で綱領を一部改定し、「ジェンダー平等」を掲げて取り組んでいるとして、次期総選挙での日本共産党の小選挙区と比例代表の予定候補者を合わせた女性比率は５４％であり、党内役員は３０％超だと紹介。「世界でも日本の政治分野のジェンダー不平等は著しい。党としてもさらに努力を進めたい」と述べました。畑野氏は「議員や候補者へのセクシュアルハラスメント防止や、議員活動と家庭生活の両立は重要な課題だ」と述べました。
自民、公明両与党と日本維新の会は次期衆院選での女性候補の比率の目標を定めておらず、政府計画にすら背を向けています。
