2021年8月25日(水)
DV法見直しWG初会合
精神的暴力や性的暴力も対象
政府の「男女共同参画会議・女性に対する暴力に関する専門調査会」の下に設置された「配偶者暴力(DV)防止法見直し検討ワーキンググループ(WG)」の第1回会合が24日、東京都内で開かれました。
WGは、小西聖子武蔵野大学副学長・人間科学部教授を座長に弁護士、元高裁判事、大学教授など9人で構成。今年3月に専門調査会がまとめた「DV対策の今後の在り方」にもとづき、DV防止法の見直しの論点の検討を開始しました。
現行法では、通報の対象となる暴力の形態と保護命令の申し立てが可能となる被害者の範囲は、身体的暴力などに限られています。「DV対策の今後の在り方」では、「身体的暴力以外の精神的暴力や性的暴力も、身体的暴力と同様に扱うべきだ」との方向性が出されています。通報の対象や被害者の範囲をはじめ、保護命令や加害者更生、DV対応と児童虐待対応の連携など多岐にわたる論点があります。
WGは今後、関係者からのヒアリングなどを行い、11月中に報告書案をまとめる予定です。内閣府男女共同参画局の担当者によると、この日の会合では、WGのメンバーから「被害者支援が弱い」「国際標準で検討を」などの意見が出されたため、報告書案のとりまとめの日程が後ろにずれ込むこともあるとしています。