2021年8月18日(水)
東京パラ 子ども動員
４者協議で学校観戦可能に
２４日に開幕予定の東京パラリンピックについて１６日夜、政府、東京都、大会組織委員会、IＰＣ（国際パラリンピック委員会）が４者協議を開き、子どもを動員する学校連携観戦を可能とする方針を決めました。新型コロナウイルスの感染が五輪の期間中以上に急増しているにもかかわらず、パラリンピックの中止については議論すらされませんでした。
協議では、学校連携について「保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合」に実施できるとしました。観戦は県境をまたがないことなどが条件です。一般観客については試合が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の４都県で新型コロナの感染が急増していることから「無観客」としました。
五輪では原則中止にした学校連携をパラリンピックで実施する理由について、組織委の橋本聖子会長（参院議員、自民党離党）は協議後の記者会見で、４都県の知事から強い要望があったと述べました。パラリンピック開催の是非について橋本会長は、「中止という議論はなされなかった」と答えました。
協議では感染状況に大きな変化が生じた場合は４者協議を開き対応を検討するとしましたが、組織委の武藤敏郎事務総長は「どのような状況なら開くか今の時点でいえない」としています。
内閣官房によると来日した選手団から１６日までに６人の感染が確認されています。選手のワクチン接種状況について、武藤事務総長は「詳細は把握していない。ＩＰＣも（詳細は）把握していないと聞いている」と述べました。五輪では組織委、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が接種率を公表していました。
(オリパラ問題取材班)
