2021年8月12日(木)

メガソーラー開発計画

再検討を国に要請

（写真）オンラインで国に申し入れる相馬市民有志の会の人たちと、（奥右から）日本共産党の大橋沙織、神山悦子の両県議＝１０日、福島県議会

　豪雨時の土砂災害などに不安を感じ、山間部のメガソーラー発電計画に反対している福島県相馬市の市民有志の会（中島孝代表）は１０日、計画許可の再検討をオンラインで国に求めました。日本共産党の岩渕友参院議員が同席しました。

　計画地は同市玉野地区で、一部に土砂流出警戒区域が含まれています。事業会社の創業者は、熱海市の豪雨災害で崩落した盛り土を含む土地所有者の麦島善光氏。同社側はこの間、相馬市での住民説明会で災害時の被害補償などの問いに納得できる回答をしていません。

　２回目の住民説明会当日の７月１５日、その結果も確認せず林地開発を許可した県は、有志の会に「文書で回答する」とした約束をいまだに果たしていません。

　中島代表らは応対した資源エネルギー庁の担当者に、「数十年後に事業を終えて撤退する時、発電パネル敷地の保水力は低いまま。調整池は防災上から撤去できず、相当長期にわたって保全管理を余儀なくされる。維持管理責任を誰が負い、費用負担するのか」と問いました。

　国の担当者は「調整池は（業者負担には）含まれていない」と答え、地元負担になることを示唆しました。