2021年8月4日(水)
国立大交付金増やせ
政府に共産党国会議員団
 （写真）申し入れる畑野議員（左）と文科省の伯井高等教育局長＝３日、文科省内 |
日本共産党国会議員団は３日、萩生田光一文部科学相あてに、国立大学法人運営費交付金の増額と、大学間で交付金獲得を競わせる仕組みの廃止を申し入れました。
２００４年の国立大学法人化後、運営費交付金は１４７０億円も削減されたうえ、各大学の“成果”に応じ交付金の一部を傾斜配分する仕組みも導入されています。１６年度からは各大学を「地域のニーズに応える大学」「分野ごとの研究拠点」「世界トップ大学」に分け、傾斜配分にも３類型を用いてきました。
国立大学協会は、交付金の増額を求めるとともに、傾斜配分や３類型が各大学の多様な特色を損なっているとし、廃止を提言しています。
申し入れで日本共産党の畑野君枝衆院議員は、運営費交付金の減額と競争的資金化によって不安定な任期付き教員が若手で急増するなど、深刻な矛盾をもたらしていると指摘。(1)交付金と施設整備費補助金の増額と、３類型と文科省が設定した「共通評価指標」に基づく傾斜配分の廃止(2)各大学の標準的な経費をもとに交付金を積算し、雇用の不安定化に歯止めをかける(3)財政力の弱い大学に交付金を厚く配分するなど大学間格差を是正する仕組みにする―ことを求めました。
文科省の伯井美徳高等教育局長は「運営費交付金は基盤的経費で極めて重要。しっかり確保していきたい」と応じました。
畑野氏はまた、私学助成抜本拡充や国立大学授業料標準額の引き下げなどによって大学学費全体を引き下げへと誘導するよう要求。授業料免除の対象拡大も求めました。さらに新型コロナで奮闘している国立大学付属病院の機能維持・向上へ省庁の垣根を越えた財政措置を訴えました。吉良よし子参院議員秘書が同席しました。
