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2021年7月11日(日)

五輪 中止要請を政府に

福島県に党県議団申し入れ

 オリンピックの5者協議が福島を含む4道県の競技会場を有観客にすると決定した問題で、日本共産党福島県議団は福島県に対し9日、東京五輪・パラリンピックの中止を政府に要請し、県内会場を無観客開催、「学校連携観戦」を中止とするよう申し入れました。

 県の五輪・パラリンピック推進室長が応対しました。

 5者協議決定を受け福島県は、ソフトボールと野球会場の、あづま球場での観客上限を7150人とし、「学校連携観戦」事業を実施すると発表。

 神山悦子県議団長は「福島県では、南相馬市が独自の非常事態宣言を発令する状況となっており、感染拡大の危険性は軽視できない。観客を入れれば、県内外からの人流増加により、新たな変異株が持ち込まれる恐れや感染爆発も危惧される」と指摘しました。

 「学校連携観戦」は6日までに8割以上が辞退していますが、48校3684人の児童・生徒がいまだ観戦予定です。

 神山氏は「東京五輪・パラリンピックは中止し、ワクチン接種、PCR検査の拡大、十分な補償などのコロナ対策に集中すべき」だと強調しました。


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