2021年7月6日(火)

教員免許更新制に不満噴出

半数超「廃止すべき」

　教員免許更新制度について現職教員の半数超が「廃止すべき・意義を感じない」と回答していました。文部科学省が５日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）小委員会に調査結果を提出しました。現場から制度存続に厳しい批判が突き付けられた形です。

　教員免許更新制度は教員の資質向上を口実に２００９年度に導入されました。１０年ごとに大学などで３０時間程度の更新講習を受講しなければ免許が失効します。教員の多忙化に拍車をかけているうえ、５０代の免許更新を機に早期退職する教員も少なくなく、教員不足の大きな要因になっています。

　廃止を求める声が高まるなか、萩生田光一文科相は３月、制度の見直し検討を中教審に指示しました。

　調査では、更新講習が最新の知識・技能の修得に寄与しているかとの問いに４４・８％が「そう思わない」と回答。講習が教育現場で役立っているかとの問いには３７・８％が「役立っていない」と答え、「役立っている」との回答（３３・４％）を上回りました。

　受講にかかわる負担感では「講習時間」「受講費用」「業務との兼ね合い」「受講予約」について７～８割が「負担を感じた」と回答。５５歳時の更新講習が早期退職のきっかけになるか尋ねた問いには３６・８％が「なると思う」と答えました。

　調査は全国の幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校の教員を対象に４～５月にかけて実施。有効回答数は２１０８人です。

■教員免許更新制全般に対する意見（自由記述）の上位項目
制度自体を廃止すべき・免許更新制度に意義を感じない	50.4％
受講料の支出(交通費含む)が負担・受講料が高い	19.8％
多忙の要因・負担増の要因(現場での負担増も含む)	8.3％
時間・肉体的・精神的な負担(費用以外)	6.8％
自由記述形式の回答結果を複数回答形式で分類・集計したもの。分母（1,693）には無回答および「なし」「特になし」等の回答を含まない。