2021年6月27日(日)

ワクチン供給不安

配分７月急減　現場に混乱も

田村議員室調べ

　新型コロナウイルスのワクチンについて、職域接種向けのモデルナ社製と自治体向けのファイザー社製の今後の供給に不安があることが、日本共産党の田村智子参院議員室の調査で明らかになりました。

　モデルナ社製ワクチンについては、河野太郎担当相が２５日に新規受け付けを一時停止。再開のめどは立っていません。政府の担当者は田村室に対し、９月末までに５０００万回分が輸入されるものの、企業・大学などの職域接種の予約は３３００万回超、自治体の大規模接種は１２００万回を超えているとして「上限に近づいている」と説明。１日の配送可能量も上限に近いことを明らかにしました。

　現場では職域接種を希望し、具体的な日程まで決めながら「ワクチンが届かない」と接種を中止し、中止後のめども立たない事業所が出るなど、大きな混乱が広がっています。

　また、ファイザー社製ワクチンは供給量が急減する見通しです。

　全国知事会が１９日に政府に提出した「緊急提言」は、「ファイザー社製ワクチンの配分が７月以降急減する」として、必要量の十分な確保、早急な供給スケジュールの提示などを要望。愛知県の大村秀章知事はワクチンの配分が「希望の半分くらいしかない。国はワクチンが手元にあまりないのではないか」と懸念を表明しています。

　田村室への説明では「６月後半は約１８００万回分だが７月以降は１２００万～１３００万回」と、７月以降、全国で７割程度になる見通しを示し、地域によってさらなる大幅減少も否定しませんでした。ファイザー社製は１億９４００万回分の輸入が予定されているものの、実際の供給量は「１カ月前くらいにならないとわからない」と不透明な事態も明らかになりました。

　政府はこれまで「高齢者の２回接種を７月末までに終える」などと、期日を指定するばかりで現場に混乱を広げてきましたが、２種類のワクチンの供給量や、今後の見通しを明らかにすることが求められています。