2021年6月26日(土)

宮城火発計画止めよ

事業者が未認定燃料に変更

（写真）事業の認定取り消しを求める満田氏（右から２人目）と岩渕議員（右端）＝25日、参院議員会館

　宮城県石巻市須江地区に建設予定のバイオマス火力発電所をめぐり、環境団体や地域住民は２５日、経済産業省資源エネルギー庁に認定の取り消しを求めました。日本共産党の岩渕友参院議員が同席しました。

　この計画はパーム油火力発電所として再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認証を受けています。事業者＝Ｇ―ｂｉｏ（ジーバイオ）イニシアティブ（仙台市）は燃料をパーム油で申請していましたが、マメ科のポンガミア油に変更すると住民に説明しています。

　エネ庁の担当者はポンガミア油を燃料とする火力発電はＦＩＴで認めていないと述べました。

　住民グループ代表の我妻久美子さんは「なぜ燃料を変更したのにＦＩＴを進めるのか不信感がある」と事業者とエネ庁を批判しました。

　パーム油火力発電は京都府福知山市で大気汚染や悪臭の問題を起こし、各地で建設計画への反対運動が起きています。Ｇ―ｂｉｏ火力発電所建設計画については、須江地区の過半数の住民が建設反対に署名しています。岩渕議員は５月に国会でこの計画を取り上げ、事業認定取り消しを経産省に要求しています。

　国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの満田夏花事務局長はエネ庁の担当者に対し、「県や市も計画に反対しているのに、本当にやるのか」と指摘しました。