2021年6月22日(火)
ドローン
有人地帯飛行は尚早
武田氏
改定航空法が４日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の武田良介議員は３日の参院国土交通委員会で法案の問題点について質問しました。
同法の大きな目的の一つは、無人航空機（ドローン）について、有人地帯での補助者無し・目視外飛行（レベル４）を２０２２年度に解禁するために制度整備を図ることです。
任意の事故報告制度によると、２０年度は６５件の事故が報告されています。武田氏は、毎年の事故報告の内容をどう検証したのかと質問。国交省の和田浩一航空局長は「特に注意を要する事案は有識者のご意見をもらっている」と答弁。武田氏は、事故を検証する場が設けられておらず、十分検証されていないのが最大の問題だと指摘しました。
武田氏は反対討論で、航空ネットワークの雇用について、「法案には雇用を維持確保する施策の規定がない」「成田空港の新滑走路建設など需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されない」と指摘。無人航空機について「『レベル４』飛行は、現状では厳格な安全性が担保されず、国民的合意が不十分であり、２２年度の解禁は時期尚早だ」と指摘しました。
