2021年6月18日(金)
開発の規制も含めて
水循環法改正案に高橋氏
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝２日、衆院国交委 |
地下水の保全と利用を水循環の中に位置付ける水循環基本法改正案が３日の衆院本会議で、全会一致で可決されました。日本共産党の高橋千鶴子議員は２日の衆院国土交通委員会で、地下水保全法（仮称）の検討やトンネル工事による地下水流出など、開発規制も含めるよう求めました。
地下水は、民法上、土地所有権に付随します。地下水の公共性をただした高橋氏に対し、発議者の小宮山泰子議員は「地下水も国民共有の財産で公共性が高い。法改正でさらに公共性は高まる」と答えました。
高橋氏は、ＪＲ東海が大阪府の摂津市との地盤沈下防止協定を無視し、同じ新幹線基地内にある隣接の茨木市から地下水をくみ上げた事例を紹介し、複数の自治体で流れる地下水は、自治体の条例だけではカバーできないと指摘しました。
高橋氏は、リニアの南アルプスを貫くトンネル工事で、地下水が大井川から減水する問題で、静岡県の求める「全量戻し」が不可能になっているとして、工事による地下水の流出・消失も、採取制限の対象とすべきだと指摘。小宮山氏は「事業による流出等は想定していないが、地域の実情に応じて、適正な保全、利用に必要な範囲で適切な措置はありうる」と答えました。
