2021年6月3日(木)
建設石綿 救済へ基金 衆院委全会一致可決
宮本氏「企業参加が必要」
 （写真）質問する宮本徹議員＝２日、衆院厚労委 |
建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が２日の衆院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。
国と建材メーカーの責任を認めた最高裁判決を受けたもの。中皮腫や肺がんなど建設アスベストによる健康被害を受けた労働者や一人親方、遺族などを対象に、裁判を経ずに迅速に補償・救済する仕組みをつくります。
同日の質疑で、日本共産党の宮本徹議員は、最高裁が認めた賠償額のうち半分の企業責任分については、なお裁判を経ないと賠償されない課題が残るとして、全被害者の全面救済のためには、基金への建材メーカーの参加が必要だと強調しました。その上で、付則に盛り込まれた「国以外の者による補償の在り方の検討」について質問。田村憲久厚労相は「『国以外の者』とは建材メーカーを想定している」と答えました。
宮本氏は、検討にあたり、「建材メーカーも補償金を拠出することが目標だと明確にするべきだ。政府の責任で業界団体、建材メーカーを集め、全面解決に向けて話し合う場を設けるべきだ」と主張。実態に応じた柔軟な認定と、被害者を一人も残さないための丁寧な基金の周知を求めました。
