2021年6月2日(水)

ＤＶ被害支援拡充を

岩渕氏　措置期間延長求める

（写真）質問する岩渕友議員＝５月２４日、参院決算委

　日本共産党の岩渕友議員は５月２４日の参院決算委員会で、ＤＶ被害者が居場所を知られないよう住民票などの閲覧を制限する支援措置について、手続きの自動延長や簡素化、措置期間の延長を求めました。

　コロナ禍でＤＶ相談が増加し、支援措置の対象者は昨年１２月時点で約１５・４万人にのぼります。岩渕氏は、昨年４月に当事者の声をもとに畠山和也前衆院議員と連携し、支援措置に必要な本人確認手続きを窓口ではなく郵送などで行うことができるとの通知が出たと紹介。コロナ禍の緊急措置に限らずコロナ後も継続すべきだと主張しました。

　岩渕氏は、措置期間が１年間で、毎年手続きが必要だと指摘。当事者には外出への不安や手続きの負担などがあるとして、自動延長を求めました。総務省の阿部知明審議官が「特例的な扱いであり、一定の期間を区切って状況等を確認する必要がある」と答弁。岩渕氏は、措置期間延長の検討を求めました。

　岩渕氏は「（ＤＶは）１年で解決するような問題ではない。精神的、経済的にも困難を抱えるＤＶ被害者の負担を少しでも軽減し、安心して生活できるようにしてほしい」と手続きの簡素化を強く求めました。