2021年6月1日(火)
コロナ禍 貧困・格差なくせ
全労連など 最低生計費示し最賃一律１５００円に
 （写真）最低賃金全国一律１５００円を求めて会見する（右から）中澤准教授、小畑議長ら＝31日、厚労省内 |
全労連・国民春闘共闘委員会は３１日、昨年まで６年間で取り組んだ２２都道府県の最低生計費試算調査結果について厚生労働省で会見し、今年の最低賃金改定で大幅に引き上げ、全国一律制度確立、時給１５００円実現に踏み出すべきだと強調しました。
小畑雅子議長は、「コロナ禍でも、諸外国では将来を見据え、最賃を引き上げている。日本でも、地域経済を活性化させ、女性や非正規雇用が多いエッセンシャルワーカー（国民生活を支える労働者）のため、８時間働けば普通に暮らせる最賃にするため、全国一律１５００円に引き上げるべきだ」と強調。それと一体に中小企業支援策や、消費税引き下げを求めました。
最低生計費調査は、６年で３万４０００人分のデータを収集。昨年調査の４県では、茨城１６８７円、長野１６９９円、岡山１６５７円、沖縄１６４２円（時給換算、２０代単身男性モデル）となっています。
調査を監修する中澤秀一静岡県立短大准教授は消費税１０％増税の影響で増額傾向にあるとしたうえで、「全国どこでも生計費に格差はない。全国一律にすべき根拠になる」と述べました。
オンラインで発言した生協労組おかやまの山本泉副委員長は、「職場のパート職員の２割は世帯主だ。ダブルワーク、トリプルワークをしているシングルマザーもいる」と訴えました。
沖縄県労連の嶺間信一事務局長は、「ある小売りの職場の初任給は、時給換算８３５円（最賃７９２円）で、労働者がすぐに辞めていく。若者の流出を止めるため引き上げるべきだ」と強調しました。
