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2021年5月31日(月)

長期収容 政治に責任

入管問題 山添氏が批判

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(写真)質問する山添拓議員=24日、参院決算委

 日本共産党の山添拓議員は24日の参院決算委員会で、入管施設内で死亡事案が相次ぐ長期収容について、「政治的につくられたものだ」と批判しました。

 2003年に策定された「不法滞在者」の「5年半減計画」により、「不法滞在者」は08年までに約21万人から約11万人に半減しています。出入国在留管理庁の松本裕次長は、この間に在留特別許可を取得した外国人は4万9342件と述べ、山添氏は「約5万人が合法化されたが、犯罪が増えたわけでもない」と述べました。

 山添氏は、在留特別許可が認められた外国人は04年の93%に対し、17年には50%に低下したと指摘。「安倍政権が13年、不法滞在者の積極的な摘発を図り、東京五輪に向けて『世界一安全な国、日本』を掲げる中、治安対策のために仮放免も厳しくした。長期収容の増加は政治的につくられた」と強調しました。

 山添氏は、外国人の多くは、帰国すれば迫害の恐れのある人や、家族がいるなど生活拠点が日本にある人などさまざまだと指摘。バイデン米政権が「不法移民」を「書類のない移民」と呼ぶよう通知したように、「日本も変えるべきだ」と迫りました。上川陽子法相は「法律に基づき適切に審査する」と、まともに答えませんでした。


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