2021年5月27日(木)

最賃　全国１５００円以上に

全労連が厚労省前で訴え

　厚労相の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）は２６日、最賃の地域間格差が問題になっているランク制度について検討する「目安制度の在り方に関する全員協議会」を設置しました。労働組合が求める全国一律化など抜本改革に踏み込むのか注目されます。

　毎年の最賃改定は、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、中賃審が目安を示しています。最賃が時給だけで表示されるようになった２００２年以降、格差は１０４円から２２１円に広がりました。

　前回１７年３月の見直しでは、３県が格上げになっただけで、ランク制度は維持。ランク分けの資料に労働者の生計費調査がありませんでした。

　今回の全員協議会には、各国の最賃制度との比較資料が示されました。イギリス、フランス、ドイツ、米国、韓国とも全国一律制度を導入。日本では企業の「賃金支払い能力」が検討要素になっていますが、他国では類似の要素は考慮されないことも示されました。

　労働界からはランク制度の見直しを求める声があがっています。全労連は、全国一律制度を確立し、時給１５００円以上の実現を要求。連合は昨年１２月、現行のランク制度では格差是正に「限界がある」として抜本的改革を求めています。

　財界からも、経団連の中西宏明元会長らが「地方の最低賃金のボトムアップ」と政府に意見書を提出。日弁連は今月、最低生計費に地域間格差がほとんどないとして、「全国一律最低賃金制度を実現すべきである」と会長声明を発表。自民党でも最賃議連が全国一律化をめざして、低ランク地域で大幅引き上げを提言しています。