2021年5月22日(土)

保護除外　あまりに冷たい

少年法改定案　山添氏が批判

参院法務委

　日本共産党の山添拓議員は１８日の参院法務委員会で、１８、１９歳を保護の対象から一部外す少年法改定案（２１日成立）について、「育ち直しを必要とする少年に対しあまりに冷たい」と批判しました。

　同法案は、素行不良などで将来犯罪を起こす可能性があるとして家裁に送致し保護する「虞犯（ぐはん）」の対象から、１８、１９歳を外すもの。

　山添氏は、児童福祉法にも子どもを保護する規定があるものの、対象は１８歳未満で任意の措置だと指摘。虞犯少年への保護処分は強制力を用いた矯正教育だとして、その意義を尋ねました。法務省の川原隆司刑事局長は「少年の健全育成のためには早期の働きかけが有効だ。少年の保護・教育上、一定の役割を果たす」と答えました。

　山添氏は、虞犯は、家庭内暴力など事件としての立件がふさわしくない場合の次善策や、明らかに強制性交だが被害届が出されず、放置すればさらなる傷害や強制性交につながりかねないときの措置として用いられていると強調。「政府による１８、１９歳の非行対策は、関係府省庁の連絡・情報交換・協議等だけでしかない。（保護すべき少年を）何の見通しもなく放り出すに等しい」と批判しました。