2021年5月18日(火)

国は実態把握徹底を

ストーカー規制法案に塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１２日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１２日、承諾なくＧＰＳ（全地球測位システム）機器を用いて位置情報を取得したり、拒まれても連続して文書を送付する行為などを規制対象に追加するストーカー規制法改正案について、全会一致で可決しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、国や自治体に寄せられたストーカー被害相談件数を把握しているかを質問。内閣府の伊藤信審議官が「把握していない」と答えたのに対し、塩川氏は実態を把握するよう追及。伊藤氏は「検討課題としたい」と答えました。

　塩川氏は、ストーカー問題に取り組むＮＰＯ団体は、警察による介入だけでなく、カウンセラーなどが加害者と面談することが問題解決に重要だと強調していると指摘し、政府の対応をただしました。小此木八郎国家公安委員長は「地域の精神科医等と連携を図りつつ、再犯防止に効果的な施策を検討する」と答えました。

　塩川氏は、ストーカー対策関係省庁による定期的な会議が開かれていない実態を指摘し、「現場をよく知る関係者も交えて、ストーカー規制法の運用状況を把握する定期的な会議を開くべきだ」と強調。小此木委員長は「検討するよう指示する」と述べました。