2021年5月18日(火)

共産党、各地で一斉宣伝

命・生業　守る政治へ

首相　現場の声聞け

名古屋

（写真）党躍進と総選挙勝利を訴える（右から）もとむら、長内の両氏＝１７日、名古屋市中区

　日本共産党の東海ブロック一斉宣伝が１７日行われ、衆院東海比例予定候補の、もとむら伸子衆院議員、長内史子・愛知県委員会青年学生部副部長が名古屋市中区で宣伝しました。

　もとむら氏は、１年以上続くコロナ禍で疲弊、逼迫（ひっぱく）する医療・介護現場の実態を紹介。高齢者医療費２倍化や病床削減、医師・看護師の五輪派遣要請など現場の悲鳴に耳を傾けない菅政権を批判。「いま必要なのはワクチン接種と同時にＰＣＲ検査を手軽に、誰でも、無料で大規模に行うこと。医療現場を応援し、命を守る政治へ共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　菅政権が狙う入管法改定案にふれ「名古屋入国管理局で３月にスリランカ人のウィシュマさんが亡くなった事件が究明されていない中で、強行は許されない。廃案にするべきだ」と話しました。

　長内氏は、世界各国で政府が主導して大規模なＰＣＲ検査、ワクチン接種で抑え込みが始まっていると強調。「日本では、長年の自民党政治によって医療などが削減され続けてきた結果、現場の逼迫を招き、対策に背を向け続けている。一人ひとりの声で政治は変えられる。自民党政治を根本から転換する共産党を大きく伸ばしてほしい」と語りました。

人権無視政治　ノー

北九州

（写真）九州・沖縄いっせい宣伝で訴える（右から）田村氏、高橋市議＝１７日、北九州市門司区

　九州・沖縄の日本共産党は１７日、いっせい宣伝を行い、北九州市門司区では田村貴昭衆院議員が、高橋都市議とともに朝宣伝をしました。

　田村氏は、入管法改定について在日外国人の人権保護とかけ離れた内容だと批判し採決阻止の決意を語りました。菅政権の支持率低下を指摘、コロナ対策のＰＣＲ検査拡大、オリンピック中止が国民の声だと強調。「総選挙で生業（なりわい）と人命を何よりも大切にする新しい政権をつくるため、日本共産党を応援してほしい」と述べ、衆院九州・沖縄比例選挙で２議席以上を実現しようと訴えました。

　高橋市議らは、ＪＲ門司港駅利用客や学生にビラを配布。「しんぶん赤旗」の見本紙を手に購読を呼びかけました。

　宣伝に参加した女性（７２）は「ワクチン接種で電話がつながらない、各会場に車いすが５台しかないなど、国、県、市のコロナ対策は無責任。お年寄りや障害者に不親切。野党が本気で共闘して政権を代えなくては」と話しました。