2021年5月18日(火)

条文ミス「自民猛省を」

公選法改正案可決　井上氏が批判

衆院に送付

（写真）質問する井上哲士議員＝１２日、参院倫選委

　２０１８年の改定公職選挙法の条文の誤りが２年以上放置されていたことを受け、誤りを修正した改正案が、１４日の参院本会議で、日本共産党を含めた賛成多数で可決され、衆院に送られました。

　公選法は、電子メールによる投票依頼に送信者や連絡先の表示を義務付け、違反した場合は罰則を科していますが、１８年の改定の際に、罰則規定が条文からなくなっていました。

　日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、参院法制局が１８年１２月に総務省から誤りを指摘されるも、２年半も議員へ報告せず放置していたのは重大問題であり、「罰則の適用が困難になるという実害も出ている」と強調。その後、参院法制局は再発防止のための内部体制整備を行いながら、放置が続いたと指摘しました。

　参院法制局の川崎政司局長は「職員・管理職としての責任感・使命感の欠如を指摘せざるを得ない。内規に不適切なところがあり、見直し作業を進めている」と述べました。

　井上氏は、１８年の改定は合区によって立候補できない自民党議員や候補者を救済するために「比例特定枠」を設けた党利党略だと指摘。「自民党は選挙制度専門委員会での各党協議で一度も議論しなかったものをいきなり提出し、反対討論も封じて採決を強行した。その中で自民党提出法案に誤りが生じた」と批判しました。提出者の自民党の石井正弘議員は「結果的に努力が実らなかったが、最大限努力した」と開き直りました。井上氏は「反省の言葉がなく残念だ。猛省を求める」と強調しました。