2021年5月15日(土)

ＬＧＢＴ法案　「差別許されない」明記

自・立合意案　超党派議連が了承

　日本共産党、自民党、立憲民主党など超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１４日、国会内で総会を開き、性的少数者（ＬＧＢＴ）法案について「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を盛り込む自民、立憲民主の両党合意案を了承しました。今後、各党での協議を踏まえ、与野党共同提出を目指します。

　合意案は自民党の「ＬＧＢＴ理解増進法案」を修正したもので、同法案の「目的」と「基本理念」に「全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」との文言を盛り込み、「性同一性」との文言を「性自認」に変更しました。

　野党側が前回１０日の総会で求めた地方自治体の自主的な施策の策定・実施への妨げ防止や責務に関する修正については、自民、立民両党による継続協議となりました。

　総会で日本共産党の田村智子参院議員は、「『性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない』との文言が入ったことは大きな前進だ」とし、「国会が当事者の要求にどう応えるのかということを踏まえて党内で協議したい」と述べました。