2021年5月3日(月)
総人件費抑制見直せ
塩川氏 公務員給与下げは問題
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝４月２３日、衆院内閣委 |
衆院本会議は４月２７日、国家公務員の定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げることなどを盛り込んだ国家公務員法等改正案について、日本共産党を含めて賛成多数で可決しました。
現行では、６０歳を超える国家公務員は各種手当も出ないなど、低い待遇の再任用職員として勤務。法案は定年延長し、職員の処遇を改善するものです。
日本共産党の塩川鉄也議員は同２３日の衆院内閣委員会で、６０歳を超えた職員の給与を６０歳時の７割に引き下げる問題を追及。人事院が根拠とする２０１８年の厚生労働省調査は、いったん雇用が切れる「再雇用」を含めたもので、定年延長後の給与の根拠として適当ではないと強調。直近の厚労省調査で６１歳時の給与は７６・２％（企業規模１００人以上）だとして、「人事院が根拠とする調査でも７割はおかしい」と批判しました。人事院が「見直すほどの大きな変化ではない」と強弁したのに対し、塩川氏は「このような給与引き下げありきの大本にある政府の総人件費抑制方針を見直すべきだ」と主張しました。
また塩川氏は、定年延長に伴う新規採用抑制について質問。河野太郎国家公務員制度担当相は「一時的な定員増も含めて採用を進める」と答えました。
