2021年5月1日(土)
少年法改定案ノー
自由法曹団と全司法労働組合
参院議員会館で集会
 （写真）少年法改定に反対する集会で報告する須藤明駒沢女子大学教授（右）と被害者と司法を考える会の片山徒有代表＝30日、参院議員会館 |
自由法曹団と全司法労働組合は３０日、参院議員会館で少年法改定法案に反対する集会を開きました。
家庭裁判所調査官の経験のある駒沢女子大学の須藤明教授が、同法改定による家庭裁判所実務への影響について詳述しました。
２０００年の少年法改定で、重大犯罪の「原則検察官送致」が導入されました。
これ以降、家裁調査官が犯罪に至る少年の個々の事情について科学的な調査を尽くしても、罪状の軽重で形式的に処遇が決められ、対象となる事件の検察官送致率が高まってきたことを、須藤教授は紹介。「現場の調査官は苦悩しながら原則と例外の試行錯誤を重ねてきた。『原則検送』がさらに拡大されれば、少年への教育の可能性を損なうことになる」と指摘しました。
「被害者と司法を考える会」の片山徒有（ただあり）代表は犯罪被害者の遺族として、加害者の更生教育のために刑務所や少年院を訪ねてきた経験を語りました。「加害少年の多くが、虐待などによる被害者性を強くもっています。そこに向き合うおとながいてこそ立ち直れる。保護主義が貫かれた少年法でこそ可能なのです」と強調しました。
日本共産党の藤野保史衆院議員と山添拓参院議員が参加しました。
