2021年4月29日(木)

権利侵害規制具体化を

田村氏　デジタル法案批判

参院内閣委

（写真）質問する田村智子議員＝27日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２７日の参院内閣委員会で、個人情報の保護より利活用を優先するデジタル関連法案を批判し、個人の特徴をデータの自動処理で推定するプロファイリングなどによる権利侵害の規制の具体化こそ必要だと求めました。

　田村氏は、妊娠などの要配慮個人情報を推測・特定するために企業が勝手に個人情報を分析する行為について、昨年改定した個人情報保護法が禁止する不適正利用に当たると明言すべきだと迫りました。

　個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は「目的などを総合的に考慮して個別に判断する必要があるが、仮に当該行為が個人の権利利益を違法に侵害するものである場合には不適正利用に該当しうる」などと繰り返すだけでした。

　田村氏は、違法とも不適正とも明言できずに規制ができるのかと批判。来年４月に施行する同改定法のガイドラインに、不適正利用の事例として学生の内定辞退率を勝手に算出したリクナビ事件すら例示すると明言できない政府側に、人工知能（ＡＩ）によるプロファイリングを用いた採用活動にも規制が必要だと迫りました。平井卓也デジタル改革担当相は「ガイドラインがみなさんの疑問に関して参考になるものとなるよう期待したい」と述べました。

　田村氏は、欧州連合（ＥＵ）が２１日に公表したＡＩに対する新たな包括規制案では、企業の採用活動などでの使用の規制も含まれていると指摘。「安全性と信頼性なきデジタル社会はありえない」と強調しました。